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進む少子高齢化、2025年問題に差し迫る日本の介護業界の動向

投稿日:2018年6月25日 更新日:

1.2025年問題とは?

皆さんは「2025年問題」って聞いたことはありますか?2025年は、日本の人口の中で人数の多い世代である「団塊世代」が75歳以上になるエポックメイキングな年です。

高齢者の中でも65~74歳の「前期高齢者」と区別して、75歳以上の方を「後期高齢者」と呼ぶことがありますが、一般的にはこの歳を境にして要介護認定率が上昇し、医療や介護のニーズが高まる傾向があります。

つまり、日本人の中でも人数が大勢いる世代が75歳以上の年齢に突入することにより、社会保障費が急増する問題。これを「2025年問題」と呼んでいるのです。

介護業界にとっては、2025年問題による介護ニーズの増加もさることながら、介護人材不足に拍車がかかることが、深刻な問題であると言われています。

2.どのくらい介護人材は足りないの?

では、2025年にはどのくらいの介護人材が足りなくなるのでしょうか。

厚生労働省の推計によれば、2025年には介護業界で働く人材が約253万人必要とされています。わかりやすいように労働人口総人数を元に単純計算してみると、働く人の28人に1人は介護職に就く必要があるという計算になります。

これに対し、介護人材の人数が現状のまま推移した場合、2025年には、介護人材は約38万人足りなくなると推計されています。つまり、横須賀市(約40万人)の人口規模に匹敵する人数の介護人材が不足することになります。

3.国の対策は?

もちろん、日本政府も無策ではありません。

2009年以降、介護報酬改定等において、介護人材の処遇改善を図る取組が段階的に進められてきました。厚生労働省によれば、2009~2015年までの取組が、月額+4.3万円相当の処遇改善効果をもたらしたとしています。

また、介護ロボットの導入経費を助成したり、ICTの活用による業務効率化に関するガイドラインを作成するなど、雇用管理改善や負担軽減に資する生産性向上の推進を図ってきました。

更に、外国人の在留資格に「介護」を追加した出入国管理及び難民認定法の改正や、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加する技能実習法の改正など、介護職の外国人材の受け入れに向けた規制の緩和等も進めています。

しかし、2025年に不足すると見込まれている約38万人もの人材を確保できる目処は立っていないのが現状です。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。

今後、日本では「2025年問題」を背景とした介護ニーズの高まりが予想されています。更に2025年以降も高齢化は進展を続け、ピークは団塊ジュニア世代が65歳になる2042年と推計されています。つまり、介護業界は、少なくともこの先2、30年は成長し続ける有望な業界といえるでしょう。

また、深刻な人材不足を背景として、旧態依然とした働き方や処遇について梃入れが図られてきており、今後、ICT、ロボット、センサー等の先進技術の導入等をきっかけに、働く環境が劇的に改善する可能性がある業界ともいえるでしょう

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