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要介護高齢者が増加しても絶対に公的介護保険制度が破綻しない3つの理由

投稿日:2018年7月17日 更新日:

1.存続を危ぶむ声も上がる介護保険制度は実は破綻しない


日本では高齢化の進展を見据えて2000年に介護保険制度が創設され、それ以来、介護が必要な高齢者等に対して、保健医療や福祉に関する保険給付が行われてきました。

しかし、近年では、介護が必要な高齢者の急増を背景として、保険給付費の増加や、介護保険料の上昇が深刻化しており、社会保障制度としての存続を危ぶむ声も上がっています。

実際に、近年の介護保険部会では、制度の持続可能性の確保に向けた方策が議論されている状況です。介護保険部会とは、厚生労働大臣の諮問(※しもん:意見を求めること)に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議する「社会保障審議会」の下に設置された、介護保険制度に関する課題とその対応方策等について議論する専門の部会です。

では、近い将来、介護保険制度は存続できなくなり、廃止に追い込まれてしまうのでしょうか。実はそう単純ではありません。ここでは、介護保険制度が破綻しない3つの理由を解説します。

2.理由①:給付費が増加すると保険料を引き上げて調整する仕組みであること


まず最大の理由は、介護保険制度の仕組みにあります。

介護保険制度の介護保険料は、各市町村が介護保険事業計画で定める介護サービス費用の見込額等に基づいて、財政の均衡を保つように設定される仕組みになっています。介護保険事業計画とは、厚生労働省が定める基本指針に即して各市町村が定める介護保険事業に関する計画です。

そして、介護保険料はこの介護保険事業計画が策定される3年毎のタイミングで見直しが行われています。つまり、保険給付費が上がれば介護保険料を上げて調整する仕組みが導入されているため、理論上は介護保険制度が財政破綻することはありません。

少し補足をすると、保険給付費は介護保険料だけでなく、公費(要は税金です)との折半で賄われています。そのため、保険給付費が膨張した場合には、公費である国や地方財政を圧迫する可能性はゼロではありませんが、仮に一部の市町村が財政破綻したとしても、その市町村が法律に基づき財政再建を目指すことになるだけで、それをもって直ちに介護保険制度が破綻するわけではありません。

これが、介護保険制度が絶対に破綻しない1つ目の理由です。

3.理由②:シルバー民主主義を背景とする高齢者優先の風潮


次の理由は、少子高齢化が国の政治に及ぼす悪影響が関係しています。

介護保険制度を廃止するためには、政府あるいは国会議員が介護保険制度廃止法案を国会に提出し、成立させる必要がありますが、実は、現在の日本にとって、この手続きは非常に高いハードルなのです。

現在の日本では、少子高齢化の影響を受け、有権者の中でも中高齢者の割合が非常に多くを占めています。そのため、中高齢者層が政治へ与える影響力が増大しており、シニアに有利な政策提案が、国民支持や選挙時の集票に直結する状況です。

皆さんも「シルバー民主主義」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。こうした、シルバー民主主義を背景とする大胆な社会保障制度改革意欲の減退が、介護保険制度が絶対に破綻しない2つ目の理由です。

4.理由③:年間約600万人が利用する社会的弱者のための制度であること


最後の理由は、既に多くの利用者が存在している制度であるということです。

介護保険制度は、年間600万人の介護が必要な高齢者が利用している、それなりにユーザー規模の大きい制度です。しかも、多くの利用者は、この制度による介護や生活支援のサービスがなければ、生活していくことは困難になるでしょう。そして、制度廃止による影響は、介護が必要な高齢者本人のみならず、その家族、親族、知人、勤務先等、非常に広範囲に及びます。

このような制度の廃止が現実的ではないことが、介護保険制度が絶対に破綻しない3つ目の理由です。

5.まとめ

存続を危ぶむ声も上がっている介護保険制度ですが、以上のように考えると、そう簡単には破綻しないということがお分かりいただけるかと思います。むしろ、今後、更に少子高齢化が進展することを考えれば、給付内容を効率化しつつも、ますます充実・発展させる必要があります。

そして、介護保険制度において中核的な存在である介護業界は、このような背景からも、将来性や働き甲斐のある業界といえるでしょう。

 

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